費用について
弁護士費用がよくわからない、高すぎると思っていませんか？
普段なじみのない弁護士費用について、不安をもたれる方も多いのではないで しょうか。しかし弁護士費用の内訳には、明確なものがあります。当事務所では原則として見積書を作成してお渡ししております。ここでは目安となる弁護士費用を紹介いたします。 弁護士費用は2種類あり、「実費」と「弁護士報酬」にわかれます。
実費について
「実費」は、弁護士報酬とは別個の、印紙代、郵券代、交通費、宿泊料等です。これらの必要経費は依頼内容によって大きく異なります。相談の際に弁護士の説明をお聞きください。
弁護士報酬について
「弁護士報酬」には以下の種類があります。
着手金
依頼の成功・不成功に関わらず、弁護士が着手の時に受ける報酬のことです。
報酬金
事件の成功の程度に応じて受ける成功報酬です。事件により異なりますが、目安として目的額の10％～15％程度です。依頼の目的を全く達成できなかったときは0になります。
手数料
内容証明の作成・発送や契約書作成等の手数料がこれに当たります。
当事務所弁護士報酬の具体例
これらはあくまで基準であり依頼内容や事案の複雑さにより前後する事があります。 詳しくは相談の際に弁護士とお話ください。
法律相談
30分／5,000円(税別)
相談だけで解決した場合
出張法律相談
通常の法律相談料に加え
日当／20,000円(税別)
契約書作成
5,000円〜10,000円(税別)
内容証明作成
30,000円〜50,000円(税別)
民事訴訟・家事事件
- 着手金
- 事案に応じて
20万円〜40万円
- 報酬金
- 得られた経済的利益が100万円以下の場合には、得られた経済的利益×16%(10万円以下の場合には10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合には、得られた経済的利益×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合には、得られた経済的利益×6%+138万円
※経済的利益に応じて計算します。
債務整理
- 着手金
- 債権者1社につき
2万円
- 報酬金
- 債務減少額の10%及び
過払い金返還額の10〜20%
個人再生
- 着手金
- 事案に応じて
20万円〜
- 報酬金
- 得られた経済的
利益の10%
自己破産
- 着手金
- 20万円〜
(同時廃止事件)
- 報酬金
- 10万円〜
(同時廃止後に免責決定を得た場合)
刑事事件(事案簡明な場合)
- 着手金
- 在宅事件 10万円〜
身体的拘束を伴う場合 30万円〜
- 報酬金
- 20万円〜
(身柄解放・不起訴処分・無罪・執行猶予等の場合)
- ※ 債務整理・個人再生・破産等は個別事情次第では分割払いにも応じています。
- ※ 着手金、報酬金は目やすのため税別表記しております。
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